コインチェックの出金停止はいつまで?不正送金の原因や閉鎖の恐れも

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

こんばんは、Saikaです。

去年から仮想通貨の取引が一気にブームとなりましたね。

私自身、おととしには知り合いのツテでビットコインのことを聞いていたのですが、あの頃はまだ1ビットコインが4万円前後でした。

去年から一気にビットコインが高騰したのを見ては、

あの時買っておけば・・・(o´_`o)

と思うこともしばしば。

しかし今日、そんな仮想通貨の信用を揺るがすニュースがありました。

大手取引所のコインチェックが、全ての仮想通貨の売買を停止したとのことです。

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京)は26日、取り扱う全通貨の出金を停止したと発表した。ビットコイン以外の新興仮想通貨の売買も停止した。仮想通貨「NEM」の不正送金をめぐるトラブルが指摘されており、同社はツイッターなどで「詳細の公表について現在準備を進めている」と説明している。

出典:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000160-jij-bus_all

まるで銀行の預金封鎖みたいな感じがします。

さて、いつまで出金停止なのでしょうか?

NEMの概要や取引所閉鎖の危険が無いかも一緒に、調べてみました。

スポンサーリンク

出金停止はいつまで?売買再開の予定は?

ニュースによると、仮想通貨の売買停止は、仮想通貨「NEM」の不正送金がきっかけとのことです。

通常でしたら、不正送金の原因と対策を確立し、不正送金できないようにするまでは、売買を再開できないように感じます。

不正送金については、すでに別のニュースでも取り上げられています。

国内のビットコイン取引所大手のコインチェック(coincheck)社で、顧客の預かり資産とみられる仮想通貨「XEM」が5.4億XEM、日本円にして約620億円以上が引き出されていることが分かりました。

(中略)

一般論としてはサイバー攻撃事案ですが、今回問題となっている暗号通貨「NEM」は、中国製チャットアプリ「WeChat」や中国での取引所で兌換できる仕組みを有しており、もともと中華圏からの不正なアクセスが多い暗号通貨のひとつとされてきました。他の取引所も含めて、暗号通貨の取引にあたってはサイバー攻撃(国家的、民間を問わず)に対する適切な防御策が取れない限り、サイバー盗難の問題を起こしやすいことはよく承知したうえで消費者に暗号通貨の安全な取引が実現できるよう周知しておかなければならないと思います。

出典:https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180126-00080895/

このニュースを見る限りでは、現状ではサイバー攻撃でNEMが不正に引き出されている可能性があるようです。

コインチェックは取引所大手とは言いながら、仮想通貨交換業者の登録を済ませてなかったあたり、事実どうかはさておいて、

セキュリティ対策が十分でなかったのでは、と勘ぐってしまいます(-_-;)

しかしサイバー攻撃が原因ならば、一般論では

攻撃元を絞り込み、そこからのアクセスを遮断する

で対応できるものです。

NEMは当初から中華圏からの不正アクセスが多い仮想通貨でしたので、仮に今回の不正送金も海外からの不正アクセスならば、対象の国のIPアドレスではアクセスできないように制限すれば防げるはず。

それならばコインチェックを使っている人への公式発表の準備も含めて

1〜2週間ほどで取り急ぎ、売買を再開できるのではないでしょうか?

スポンサーリンク

取引所閉鎖の可能性は?

しかし仮想通貨のNEMというのは、初めて聞きました。

私自身、ビットコインとアルトコインくらいしか知らなかったので、ニュースを見て

そんな仮想通貨あるんだ(@_@)

と驚きました。

しかしいくら不正アクセスがあったと言っても、全通貨の売買停止というのは、利用している人からしたら不安でなりません。

今年の成人の日ではハレノヒが、計画倒産を思わせるようなやり方でお客さんに入金を催促し、突然営業しなくなりました。

それと同じような事にならないか、個人的には気になってしまいます(>_<)

 

またコインチェックは取引所大手ながら、金融庁に仮想通貨交換業者としての登録を申請中の段階。

つまり今はまだ、国から認められていない業者みたいなものです。

程度にもよりますが、金融機関はシステム障害が出て取引に影響が出た場合、金融庁に報告する義務があります。

そんな中、金融庁からまだ許可がでていないコインチェックで、売買停止が発生したのですから、

何かしらのペナルティをコインチェックが受ける可能性もあります。

最悪の場合、取引所自体の閉鎖も、可能性としては0ではないと思います。

スポンサーリンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*