労務

パートやアルバイトでも有給休暇は取得できる!休める日数や申請の仕方は?

こんにちは、Saikaです。

昨年の電通の過労死問題をきっかけに、会社の働かせ方が法律に違反していないか、一層関心が高まったように感じます。
最近ですと、残業時間は「1カ月100時間」「2~6カ月平均80時間」の上限を設ける、ということで決定したとニュースが出ていました。

ただ他にも、働かせ方で問題になりやすいところがあります。
それは有給休暇。
つい先日も、有給休暇のことでパートの人から私に質問が来たので、答えていました(・ω・)

私のいる会社では、社員もパートも関係なく、有給休暇自体はあります。
しかし周りを見ていると、「パートも有給休暇を取れる」というのが、意外に知られていない感じがします。

今回は「パート・アルバイトも有給休暇を取れる」という内容で、書いてみようと思います。

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タイムカードが無くても、残業を証明できる方法

こんにちは、Saikaです。

先のブログ「残業は月何時間までと定められているの?確認してみよう」で
調べたところ、「定められている時間数以上の残業をさせられている」
という事態も、出てくるでしょう。

また残業しているにもかかわらず、残業代が支払われないというケースも
あると思いますヾ(´Д`;●)

これらのケースは違法なので、労働基準監督署に相談すると解決して
もらえます。

しかし労働基準監督署を動かすには、証拠が必要です。
悪質な会社ではタイムカード等で、労務管理されていないこともあるのですが、
その場合でも残業の証拠を集めることはできるのです!

今回は、パソコンを使って仕事する人向けに、残業の証拠を集める方法を
紹介します。

イベントログを保存し、残業を証明する

パソコン使って仕事する人の大半は、Windowsを使っていると思います。

Windowsにはイベントログと呼ばれる、OS自体やアプリケーションソフトなどの
動作を、自動で記録する機能があります。

ログの中には、パソコンを起動した時や停止した時に出力されるものが
あるので、これで出勤時間と退勤時間を証明できます。

イベントログの取り方

以下の手順でイベントログを取得できます。ここではWindows10
での操作方法を書きます。

1)画面下の[何でも聞いてください]と書かれてあるテキストボックスをクリックし、
「イベントログ」と入力する

2)画面上の方に現れる[イベントログの表示]をクリックする

3)イベントビューアーが起動するので、左側にある[Windowsログ]を展開した
中にある[システム]をクリックする

4)画面右側の中央辺りに出てくる[現在のログをフィルタ]をクリックし、
薄く<すべてのイベントID>と書かれてあるテキストボックスに
「6005,6006」と入力し、[OK]を押す

「6005,6006」というのは、イベントIDと呼ばれるものです。
以下のような意味があります。

  • 6005:イベントログサービスが開始されました
  • 6006:イベントログサービスが停止されました

それぞれパソコンの起動時、停止時に自動で出力されます。

5)画面右側の中央辺りにある[フィルターされたログのファイルの名前を保存]
をクリックし、ファイル名を入力した後に[保存]をクリックする

保存する際は、デスクトップに保存すると後で見つける手間が省けます。
またファイル名の下にある[ファイルの種類]は、テキスト形式にしましょう。

6)保存したファイルを開く

開くと以下のように、イベントIDやイベントのメッセージ、それが出力された
時刻が分かります。

後はこれを印刷して、残業の証拠として労働基準監督署に持っていきましょう。

まとめ

インターネットで見ていると、上司がタイムカードを一斉に押させた後、
残業させるという違法な会社も、少なからずあるようです。
しかしパソコンを使っている限り、証拠は基本的に残ります。

労働基準監督署に対して違法な残業があると証明できると、会社に対して
指導が入ります。また未払いの残業代があった場合は、過去数カ月に
遡って支給させることもできます。

ぜひ有効活用してください(^▽^)/

残業は月何時間までと定められているの?確認してみよう

36協定の届出用紙

昨年に大きな話題になった、電通の過労に起因した自殺問題。
残業が月105時間にも及んだと言われます。

それもあってか、最近では残業に対しての取り締まりが厳しくなっています。
先日、勤めている会社に労働基準監督署の調査が入りました。

「3日後に行きますので、この書類を用意しておいてください」という
内容のFAXが届いたのですが、その種類が多くて
「(||゚Д゚)ヒィィィ!」と心で悲鳴あげていました。

調査は無事に終わったのですが、これをきっかけに「残業はどの位まで
OKなのだろう」と疑問が起こり、調べてみました。

基本は1日8時間、1週間で40時間まで

労働基準法によると、雇用主は1日に8時間、1週間に40時間を超えて
労働させてはならないと、労働基準法で定められています。

法定の労働時間、休憩、休日
・使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
・使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
・使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

となると、週休2日のフルタイムで働いている人は、基本的に残業は
1分もしなくて良いわけですね。

残業できる時間数は何で定められているのか?

しかし実際には、フルタイムで働いている人でも上司から、
残業の指示を受けることもあるでしょう。

残業させたら1日に8時間を超えて働かせることになるのに、
なぜ残業を指示できるのでしょうか。

そのキーワードは2つです。

  1. 36協定(時間外労働協定)
  2. 特別条項

勤めている会社で、これらがどのように書かれているか
分かりますと、残業がどの位の時間まで定められているか、
分かります。

それぞれ説明していきます。

1)36協定(時間外労働協定)

従業員の過半数を代表する人と雇用主との間で、時間外労働の
協定を結び、労働基準監督署に届け出ると、1日に8時間、1週間に
40時間を超えて従業員を働かせることができます。

ちなみにこの内容が書かれてあるのが、労働基準法第36条なので、
通称「36協定」と呼ばれているのですねφ(.. )メモシテオコウ

具体的には以下の書式の協定届に「残業の対象となる従業員数」や
「残業させる時の仕事内容」、「残業の最大時間」などを書いて、
労働基準監督署に届け出ます↓

36協定の届出用紙

 

しかしこれを書いたとしても、残業時間には限度があります。
一般の労働者ですと労働基準法により、具体的には以下の

ように限度が決まっています。

期間 一般の労働者
1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1ヶ月 45時間
2ヶ月 81時間
3ヶ月 120時間
1年間 360時間

さらに協定届には「1日」「1日を超えて3ヵ月以内の期間」「1年」

と3種類の最大の残業時間を書くので、『通常は』無謀な残業を

させられることはありません。

 

実はこの『通常は』というのがクセモノ(´へ `;)
というのも、残業の時間数には「例外」を設けることができるのです。

それが次の「特別条項」なのです。

2)特別条項

特別条項というのは、「臨時で残業時間の限度を超えて労働しなければ
ならないことが予想される場合は、36協定で決めた残業時間の
限度を延長できる」というものです。

私が以前勤めていた会社では、システム開発する部署がありました。
システム開発は往々にして納期間際になると、とてつもなく忙しくなります。
当時の先輩から、連日、夜12時超えて帰ったと聞きました∑(`□´/)/

これが「臨時」の一例です。

特別条項を設けると、最大で年6回まで、残業時間の限度を
延長できます。具体的には特別条項を設けることと、その場合の
残業時間の限度を、先ほどの協定届に書き込みます。

気になるのは「具体的にどの位まで延長できるの?」ということですが、
法律上はなんと、上限がありません!

なので、延長した場合の限度を月100時間と書いても、問題はありません。
(なお過労死の危険が出てくる残業時間、「過労死ライン」は月80時間と
されています)

もっとも特別条項は、あくまでも「臨時の業務で残業が必要な場合」
を想定しています。ですから年6回を超えて、当初の残業時間の限度を
超えたら違法になります。

 

協定届を見たくなったら

残業時間の限度は、協定届を見たら分かることを書きました。

では、協定届はどこで見ることができるのでしょうか。

一例として、以下の方法で確認できます

  • 就業規則と一緒に挟んであるものを見る
  • 総務や人事の担当者に見せてもらう
  • 労働基準監督署に行き、見せてもらう

就業規則と一緒に挟んであるものを見る

協定届は常時各作業場の見やすい場所に掲示するなどにより、
労働者に周知させなければならないと、労働基準法で定められています。

そのため就業規則と一緒にして、「ここに置いてあります」と分かる
ようになっているのが一般的です。「どこにあるか分からない」と
いうことでしたら、上司や先輩に確認してみましょう。

総務や人事の担当者に見せてもらう

もし周りの人に聞いても、協定届がどこにあるか分からない場合は、
総務や人事の担当者に協定届がどこにあるかを聞いて、
見せてもらいましょう。

協定届を労働基準監督署に届け出ると、会社控えとして
労働基準監督署の印鑑が押された協定届が、会社に来ます。
そのため届出した場合は、会社のどこかに協定届があります。

労働基準監督署に行き、見せてもらう

協定届が目につく所に無く、総務や人事に聞いても協定届を
見せてもらえない場合は、勤めている会社を管轄する労働基準監督署に
行って事情を説明し、見せてもらいましょう。

「自分の会社は、どこの管轄か分からない」という場合は、
各都道府県の労働局のホームページから、労働基準監督署の
管轄地域を調べましょう。

 

まとめ

残業が月何時間まで定められているのか、というのは、
入社した時に教わらないことが多いかと思います。

私も入社した時に、説明を受けたことはありませんでした。

過労で倒れてしまわないように、定められた限度を超えて
残業を命じられる時には「NO」と断れるよう、定められている
残業時間の限度はどの位か、確かめておきたいですね。